今後の年金減額と社会保険料負担増の改正について

　先月25日から始まった厚生労働省の社会保障審議会年金部会では、今後の「年金減額」「社会保険料負担増」につながる議論がされているという記事がありました。「社会保険適用拡大の企業規模要件の撤廃」、「国民年金の納付期間の5年延長」など。実現すれば、過去と比べて従来はもらえていた年金がもらえないだけでなく、60歳以上の期間に大きく社会保険料負担増となります。驚くべき内容です。多くの人のライフプランが大きく砕けます。

　社会保険料負担増だけでなく、消費税などの増税改正の議論もあります。

　当社が企業型確定拠出年金を導入支援しました導入企業様で、今月と来月に投資教育を開催予定ですが、こうした法改正の動きをしっかり伝えて、未来に備えていただきたいと改めて強く感じています。

　日本のサラリーマンの税金申告は、ほとんど会社での年末調整で完了してしまうので、自身の税金や保険料についてよく把握している人は少ないです。税金も社会保険料も源泉徴収なので、「もらえる分しかもらえない」というあきらめももっともですが、このシステムがサラリーマンをお金に弱くさせている、とも言えます。税制度、社会保険制度をよく知ることこそが、自身の生活を守ることになります。皆さんに役立つ投資教育ができますよう、努力していきます。