企業型導入における役員のメリット

　本日は、企業型導入の相談にある会社の役員様がいらっしゃいました。実は、証券会社から、イデコプラスの導入を勧められているが、企業型と比較して判断したいので、企業型について詳しく教えてほしいとのことでした。

　①イデコプラスでは掛金上限が23,000円ですが、企業型は55,000円であること。

　②役員は、役員報酬とは別に「福利厚生費」として掛金を拠出できること(つまり、法人の経費で役員の老後資産形成が可能であること)。

　③65歳以上になったとき、基準を超える高い役員報酬をもらっていると、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金は一部又は全額支給停止になりますが、確定拠出年金の資産は役員報酬の影響を受けず、全額受給できること等。

　つまり、65歳以上になったとき高い役員報酬が見込まれる役員は、厚生年金加入のみだと全額支給停止になりかねないので、若い時から確定拠出年金掛金にもお金を振り分けておくことがよいということです。

　当社は、「企業型導入支援」をするだけではなく、「投資教育」も提供しています。「投資教育」というと、イメージとして運用のことばかりに聞こえますが、実は、個人が老後資産形成をするのに必要な知識全般です。「公的年金制度」「確定拠出年金制度」「関連する税務知識」「関連する法改正情報」「金融基礎知識」などです。企業型を導入すると、年に一回は「投資教育」を実施するのが会社の努力義務となっています。

　こういうことは、どなたでも一回聞いただけではわかりづらいですが、繰り返し聞くことで、それぞれのタイミングで、理解し、やりたいと考えるようになります。投資教育は、それぞれの人が効率よく資産形成できるようにするための大事な学びの時間です。今日は、役員様にも説明しましたが、「こういうことは毎年聞きたいし、法改正があればその都度聞きたい」とおっしゃっていました。少子高齢化が予想以上に進み、社会保険料負担・税負担が大きくなるのは必至です。そのため、最近は公的年金や税の改正の議論が忙しいのです。確定拠出年金やニーサの拡充は、「国の年金は減少するので、自分で頑張って蓄えてね」という国の強いメッセージなのです。

　個人の方には、イデコ加入の相談もしていますので、どなたも早めのご相談においでください。