新NISAと新つみたてNISA案が公表

　政府が25日、資産所得倍増プランの案を公表した(11月26日日経新聞より)。個人が投資・資産運用を行い資産所得を増やすことを促進するため、NISAの税制優遇を拡大する。賃金が上がらない日本で、個人が所得を増やす選択肢が拡大するのは歓迎ですが、一方で公的年金は、国民の負担増加の法改正が議論されています。どちらの制度にも関心を持って、優遇措置は積極的に活用することが大切です。

　当社は、今後企業様に「投資教育」サービスをご提案していきます。「投資教育」は、我が国の公的年金制度から確定拠出年金、NISAまで、資産運用に関する研修サービスです。「定年予定者向けのセミナー」もご提供できます。役員・従業員のための福利厚生制度としてぜひご活用ください。