長期分散投資のススメと投資教育の重要性

　16日の日経新聞「経済教室」のページでは、名古屋市立大学教授の臼杵先生の記事が掲載されていました。

「高齢化時代の金融資産問題」について「長期分散投資　誘導へ工夫を」と提言されていました。

「多くの日本人は元本を毀損する可能性を危惧しているが、その不安は長期の積立投資により軽減できる」。

先生は「240カ月積立投資をした場合の収益率の分布」（写真）で、数字による客観的根拠を示して、老後資産形成においては、長期分散投資が有効と主張されています。

また、分散投資が進まない原因は、加入者の金融知識の不足と合理的な行動を妨げる心理的バイアスであるとし、①企業が企業型制度の「指定運用方法」を適切な方法に設定することや、②企業が従業員の資産形成を積極的に支援すること、を提案されています。

「従業員の金融知識を高めて老後の経済的不安を解消すれば、仕事への集中度や職場への満足度を高められるだろう」。

つまり、企業型の制度導入と継続的な投資教育で、大切な従業員の職場定着や生産性向上を期待できると結んでありました。

中小企業への企業型導入と投資教育実施の流れはまだまだ始まったばかり。当社も丁寧に、自信を持ってお客様にご提案していきます。