当社の事業内容
当社は、役員の方や従業員、自営業等の個人の方、障がい者の方の老後資産形成の支援の業務をしています。
中小企業の役員の方向け
年金や資産運用の話には聞きなれない言葉が多いので、ついつい面倒くさくなり、後回しにされてしまいがちですが、老後資産形成には長い時間がかかります。時間を味方につけることが重要ポイントなので、どなたでも一日でも早く開始することをお勧めします。また、確定拠出年金での運用結果は、「自己責任」とされているので怖い、わからないからできない、という理由で行動できていない人が多いですが、「長期投資・分散投資・積立投資」を原則とし、「インデックス運用(経済成長に沿った成果を目指す)」をすれば、銀行の定期貯金をはるかにしのぐ資産形成ができる可能性が高いと考えています。残念ながら投資に対し「絶対大丈夫」とは言えませんが、まずは国の制度を活用して、老後資産形成に取り組むことを提案します。今や「なにもしないでいること」こそ大きなリスクなのです。
モデル例ですので実際の数字とは異なる場合があります。
老後資産形成に役立つ従業員研修の内容
- 公的年金・確定拠出年金制度等の知識
- 金融商品の仕組みと特徴
- 資産の運用の基礎知識
- 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計
企業型確定拠出年金についての
ご案内
企業型確定拠出年金は、公的年金制度の補完としてつくられた、企業にも従業員にもメリットのある
国の老後資産形成制度です。
企業型確定拠出年金の制度導入を企業に提案する理由
（企業の導入メリット）
- 制度費用は全て法人の損金計上可
初期導入費、運営費、掛金は全て法人の損金として計上できます。 - 求人力の向上
現代の多くの若者は求人の際、福利厚生制度を重視しています。魅力的な福利厚生制度は求人にも力を発揮します。 - 従業員満足度、定着度及びモチベーションの向上
老後資産形成制度導入と継続的な従業員研修で従業員の満足感が上がり、職場定着が期待できます。安心して働ける職場環境が整うことで、従業員の仕事へのモチベーションもアップし、生産性向上につながります。 - 企業の社会的信頼度の向上
SDGs8の目標「働きがいも 経済成長も」に向けた取り組みになります。建設業リーディング企業に申請できる福利厚生制度になります。 - 昇給制度を補完する実質的経済支援
物価上昇、税・社会保険料負担が増加傾向で、今後は従業員の手取り額は減少傾向となります。企業は、通常、従業員の手取り額が減らないように昇給させることはできませんし、毎年上がる最低賃金の増加率に合わせて昇給させることもできません。しかし、企業型確定拠出年金制度導入と継続的な従業員研修により、従業員の金融リテラシーを向上させ、実質的に従業員の経済支援をすることができます。 - 企業型の掛金上限は会社員のイデコ掛金上限よりも多額
企業型掛金上限は55,000円、会社員の個人型(イデコ)掛金上限は23,000円です。企業型を導入した方が、加入者はたくさん掛金を拠出(資産運用)することができます。 - 役員の加入は、役員個人のメリットが大きい
役員は役員報酬とは別枠で、非課税の老後資産を積み立てることができます - 「企業型・選択制タイプ」では、会社の社会保険料・労働保険料の負担軽減が期待できる
加入者数と掛金額が多いほど会社の社会保険料・労働保険料の負担が軽減される仕組みになっています。
確定拠出年金の普及は、個人の老後資産形成を支援する国の重要施策
少子高齢化は進行中のため、今後も公的年金と確定拠出年金はセットで改正・拡充していきます。多くの日本国民は投資の慣習がないため、2001年に施行された確定拠出年金は、現状としてはまだまだ普及していません。資産運用の習慣を普及させるため、2022年度からは、高校の家庭科で資産形成や資産運用の教科が実施されています。御社も他社に先立ち、企業型確定拠出年金制度を導入し、御社の発展、従業員の福利厚生ためにぜひご活用ください。
ご注意事項
当ホームページの確定拠出年金について説明等は、現行の確定拠出年金法、税法等に基づき記載しております。未来の法改正により、制度が変更される可能性がありますので、その旨をご理解・ご認識し、ご活用ください。
